こんにちは、ペン太です。衆院選が話題ですが、ネット上では「選挙に行かないやつは文句を言う資格がない」「投票率が低くて情けない」「若者が投票に行かないから政治が変わらない」などの声が目立ちます。果たしてこれは根拠に基づいた”真実”なのでしょうか？答えは残念ながら間違いです。理由を説明したいと思います。
１ 若年層の投票率が上がっても結果はほとんど変わらない
さて、次の画像を見てみましょう。
高齢層は自民と立憲の票が目立ちます。「不満はあるものの、入れる党がないので安定の自民に」という層と「自民には入れたくないので対抗できそうな立憲民主に」という層にくっきり分かれているようなイメージです。
一方で若年層は、自民の割合は高齢層と同じですが、小規模政党に票が散っています。これは「選挙に行けと言われて投票に来たけど、よくわからないし、任せられる政党もこれといってないから自民に入れておこう」という層と「政治を変えたい！無理かもしれないけど聞こえの良い理想を掲げている党に入れてみよう！」という層に分かれている印象です。
小規模政党に票が入っても与党にはなれないし、そもそも自民票の割合が高齢層とほぼ同じなので「結果はほぼ変わらない」というのが結論です。むしろ、対抗勢力の立憲民主の足を引っ張る形となるばかりか、小規模政党で政治的イデオロギーが近い党は自民と連立するおそれがあるため、さらに自民党に加担する結果になってしまうかもしれません。
２ 投票する権利を放棄するのは民主主義に反する？
民主主義の理想は、「国民全員が投票し、その総意で選ばれた政治家に政治を託し、よりよい国を目指す」というものです。なので、「全員が投票に行く」というのは”理論上”は正しいです。これは揺るぎません。ですが、問題は政治家及び政治システムがまともに機能していないというところにあります。
３ マスコミは政府に飼われている
マスコミは政府の息がかかっており、その圧力により「不利な報道」ができません。理由はお金が流れているからです。例えばコロナワクチンの件では、未だに「ワクチンは安全です。みんなのためにもワクチンを打ちましょう」と報道されていますが、思いっきりデマです。ワクチンの危険性や副作用についてはデータで証明されており、国際的な共通見解です。免疫力の低下による他の疾病の発症なども指摘されています。政府は利権、ワクチンの在庫、ワクチン政策の失敗を隠すなどの目的で情報を操作しています。いろいろ語ることはありますが、国民を混乱させないように配慮しつつ、ヘイトを向けられないようにし、コントロールしています。なお、コロナは今もなお危険な存在で、５類移行後もたった１年間で３万人以上亡くなっています。ある意味全員マスクの時代よりも危険ですが、これも報道を抑えることにより「コロナは落ち着いた」と誤認させるためのコントロールの一つです。また、本来自由に行われて然るべき著名人の政治的発言が叩かれるのも、マスコミと洗脳国民による弊害の一つです。
話を戻します。政府は投票率が上がることをじつはそこまで恐れていません。理由は先ほどのデータのとおり、投票率が上がっても大勢に影響がないことが分かっているからです。それどころか、「若者の投票率が上がってもやっぱり変わらなかった」という事実を突きつけることで、より盤石な状態を築くことができる・・・という構図も見えます。
４ 政府が最も恐れていることは何か？
麻雀でダントツの状態のときに一番困ることは何か？それは「全員フル牛歩でゲームが終わらずに勝利が確定しないこと」です。会社の独裁経営者が一番困ることはなにか？それは「ストライキで全員が仕事に来なくなること」です。つまり、ゲームが成立しない状態にすることが最も効果的な方法です。選挙で言えば、誰も投票しなくなれば選挙のシステムそのものを変更する必要があるという議論になり、与党にとって有利な構造が変わる可能性があるということです。もっと言えば、本当に良い政治ができそうな党でないと票が入らないという状態になれば、「不良品政党」ばかりが店頭に並ぶことがなくなり、本当の意味で「選ぶ」という行為が成立するコンテンツになるかもしれません。
５ 本当に賛同しない限り投票に行かない
もし国民全員が本当に賛同しない限り投票しないことを徹底すれば間違いなく世の中は変わります。そして、それこそが政治における国民の最適解、というのが結論です。しかし、残念ながらこれは机上の空論に過ぎません。なぜなら情報に疎い層が見るのはテレビや新聞といった「政府の洗脳メディア」であり、それらの影響を強く受けてしまうからです。それらの層を洗脳し、「選挙に行かないやつは文句を言うな」という誤った洗脳教育を施し、投票率を確保するのが彼らの狙いです。なので、本当に頭のいい人はまず上記のような発言はしません。深く考えれば考えるほどその考え方が間違いであることが分かるからです。しかし、現実的に”洗脳”を解除する方法がないため、「消極的な理由で選挙に行くしか変える方法がない」という意見になっているだけです。諸悪の根源は政治家とその息がかかったマスコミですが、洗脳された「情報に疎い国民」が悪い方向へ向かう手助けをさせられていることに気づいていないことが最大の原因です。
６ だったら自分はどうしたらいいのか？
今のやりたい放題の自民党に入れるのはさすがに無理、立憲民主（当時の民主党）も数年前のあの失政を見ればとても任せてよい政党ではありません。その他の政党は小規模すぎて明らかに無理だったり、実現可能性の低い理想論を並べる政党だったりして一票を投じるのにいささかの抵抗があります。本当に入れたい政党がないなら選挙に行かない。行ったとしても白票を投じる。不良品しか置いてない店にはそもそも行かない。自分はそうしています。自民を落としたいから立憲民主に入れた人も多いと思いますが、その立憲民主の当選者は「わが党に期待してご支持をいただいた」みたいな勘違い発言をする始末。そんな党に入れるわけにはいきません。少なくとも「選挙に行かないやつ＝悪」みたいなことを平然とのたまい、大して考えもなく投票に行く人間になるくらいなら投票に行かないほうがずっとマシです。
７ 最後に
戦犯は政治家ですが、世の中を悪くしている媒体は「洗脳国民」というのが真実です。現代の若者は昔よりも良い教育を受けており、ネットなどで正しい情報も得ています。賢く、洗脳されていない人が他の年齢層よりも多いです。その層が選挙に行かないのは決して「政治に興味がないこと」が理由ではありません。「若者が選挙に行かないのが悪い」「若者の政治無関心が問題だ」という人間は、自分たちが彼らから希望・熱意を削いでしまっているという真実に気づいておらず、全く罪の意識を持っていません。そんな大人にはなってはいけません。これらのことを踏まえた上でどう行動するかは各自の判断になりますが、全ては権力者の掌の上であっても、絶対に現状を許してはいけない、一矢報いたいという気持ちは持っておきたいですね。
【ペン太のコメント】
全く機能していない裁判官の国民審査やるくらいならやめさせたい政治家に✕をつける制度を導入したほうが良い気がするよね。あと、財力のある党に有利になるアナログ選挙もやめてコストがかからず政策主体で選べて若者も参加しやすいネット選挙にしたほうが良いし、未来を作っていくための選挙なんだから若年層の票に補正を入れて年代別票格差もなくしたほうが公平だと思うんだけどね。
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